■顧問契約 advisory contract

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お問い合わせ
 会社を経営する場合、何らかの紛争に巻き込まれることは不可避です。
 紛争が生じてから弁護士を探し、紛争の説明をして委任契約を締結するという迂遠な作業を行っていると、時機を逸し、適切な対応ができない恐れがあります。
 この点、顧問契約を締結していれば、紛争が生じた場合でも、弁護士による迅速かつ適切な対応が可能です。
 加えて、会社経営においては、紛争を予め予防することが肝要です。
 顧問契約を締結していれば、弁護士による法律相談や、契約書のチェックなどを通じ、日常的に紛争を予防するための適切なアドバイスを受けることができます。特に、労使紛争や商取引を巡る紛争は、予防法務が極めて重要です。
 顧問先に対しては、面談の他、電話、メールによる法律相談(会社経営上の相談や従業員の個人的トラブル等を含む。)も行い、業務時間外であっても迅速に対応いたします。相談料はもちろん無料です。
 訴訟案件についても、弁護士費用が低額となります。
 その他、契約書の作成、添削、内容証明郵便などの通知書の作成、その他交渉文書の作成や、株主総会の事前準備、当日の応対を含め、全て無料で対応します。
 ご要望があれば、講演会、研修会、勉強会の講師として会社に出向き、法的サービスの提供に努めます。
 法律顧問料は、原則として月額5万円以上となりますが、顧問契約の内容(相談、訴訟案件の多寡等)により、顧問料の減額、増額は可能です。
SPR法律事務所

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