交通事故(人身事故)に遭ったら


 加害者が任意保険に加入している場合には、保険会社(共済なども含みます。)の担当者が交渉に当たりますが、通常、保険会社は被害者本人に対しては極めて低額の賠償額しか提示しません。
弁護士が被害者の代理人として交渉に当たると、賠償額がいわゆる「弁護士基準」まで上がります。
 その是非はともかくとして、それが現実です。
 弁護士が介入するかどうかで、保険会社からの賠償額提示が大きく異なるのです。
 まずはこの現実をよく理解する必要があります。
 ただ、被害者の皆さんは、弁護士に依頼すると多額の着手金・報酬金を支払わなければならず、かえって損をするのではないか、と思われるかも知れません。
 しかしながら、そのようなことは決してありません。
 
 当事務所では、すでに保険会社から提案があった賠償額から、いくら上乗せされたかを基準として、報酬額を算定します。もちろん、委任契約時に、着手金の金額、報酬金の算定方法について明示した契約書を取り交わします。
 考えにくいことですが、もし保険会社から、被害者本人に対して、いわゆる「弁護士基準」にて賠償額が提示されている場合には、そもそも弁護士に依頼する必要はありません。

 しかしながら、弁護士に相談しようと思われる被害者の多くは、その賠償額に不満を持っているからであって、その場合極めて低い賠償額が提示されている可能性が高いのです。
 そのような場合、弁護士に相談し、依頼することによって、大幅に賠償額が上がる可能性があるのです。
 
 以下の事例は、実際に保険会社と交渉した際の賠償額の推移です。被害者であるAさんは、自動車を運転中に、対向車が無理な右折をしたため衝突し、約2年9か月間の入通院を要する傷害を負い、後遺障害11級に該当する後遺障害が残りました(過失割合は10対0)。
 
 休業損害        9,266,954円  →    9,266,954円(変動無し)
 傷害慰謝料       2,422,000円   →   3,200,000円
 逸失利益        2,342,395円   →  10,879,310円
 後遺障害慰謝料   1,340,000円   →   4,000,000円
    合 計       15,371,349円   →   27,346,264円
 
 総額で、
11,974,915円の上乗せとなりました。
 これはあくまで交渉の結果であり、訴訟を提起したわけではありませんので、着手金・報酬金は訴訟を提起した場合に比べて低額に抑えられています。
 もちろん、これは一例であって、傷害の程度や、過失割合などによって、弁護士が介入してもさほど大きな成果を得られない場面もあります。
 ただ、その場合には、その旨をご説明いたしますし、そのような説明を弁護士から受ければ、保険会社からの提案を受けるべきかどうかの判断材料になると思います。
 「人身事故」とひと言で言っても、その態様は様々であり、保険会社の対応も様々です。
 少しでも不審に思われることがあれば、弁護士に相談してください
  
SPR法律事務所